代表弁護士中村からのメッセージ
盗撮事件は、街中のあらゆる場所で敢行されます。通勤電車の中、駅構内(特にエスカレーター)、書店や物販店、喫茶店などで行われることが多いです。中には女子トイレに忍び込んでカメラを設置して動画撮影し、あとで回収するといった犯行態様もあります。
そして、一度、盗撮に成功するならばやめられなくなり、繰り返し、繰り返し、敢行するのが通常です。逮捕されて押収されたスマホに何百もの盗撮画像が保存されているということも珍しくはありません。近時のコロナ禍の中で、ソーシャル・ディスタンスが推奨されている関係で、女性も人が近づくと警戒し、発覚率や検挙率が高まっているかもしれません。それでもやってしまうのです。盗撮を繰り返してしまう人は、その悪習を自分では止めることは困難なことが多いのです。いわゆる「性依存症」に罹患している方もいます。性依存症という病気であるか否かにかかわらず、盗撮を敢行すればいずれ検挙され、否応なく刑事手続に巻き込まれていきます。それはそれまで普通の生活を送っていた人にとって過酷なものです。
「また盗撮をしてしまった」、「女性に睨まれたので被害届を出されたかもしれない」、「明日の朝、警察がやってくるのではないか」などと不安に襲われ、眠れない日もあるでしょう。それでも、警察に自首する勇気はない、弁護士に相談するにも一歩踏み出せないという方も多いと思います。しかし、自分が犯した過ちから逃げれば不安や苦しみは二倍になります。正面から向き合えば、不安はなくなりはしませんが、半分にはなるでしょう。
当事務所の盗撮事件に強い経験豊富な弁護士が、ご相談に乗りますので、勇気を振り絞り、更生、依存症の治療への第一歩を踏み出してください。代表弁護士・中村勉
「盗撮に強い刑事弁護士」が就いているか否かで、「結果」が分かれます
盗撮に強い刑事弁護士が就いている場合、担当警察や担当検事と電話交渉や面会をにより被害者の方との示談交渉の見通しや処分の見通しについて情報収集ができ、より効果的な弁護活動を展開することができます。また、もし逮捕されている場合には、担当の警察や検事との間で、事件の背景事情・家庭環境に関する意見の交換ができる上、身柄引受人の確保など、釈放に必要な環境を整備することが可能です。
盗撮事件を起してしまったら-自首で逮捕や報道を回避
盗撮を行って後悔し、自首を考えている方は少なくないと思います。盗撮目的で会社内の女子更衣室やトイレ、公共の女性用トイレ内に盗撮用機器であるカメラ等を設置し、数時間後に戻ったところ、設置したカメラ等がなくなっていた場合、その盗撮用機器を発見した人が警察に通報し、カメラ等を提出した可能性があります。
このような場合、盗撮用機器の設置状況によりますが、忘れ物とは思われないような不自然な設置の場合、警察は盗撮事件の事件性があると判断します。提出されたカメラ等を領置し、分析する等して撮影罪として犯人の特定、逮捕に向け、盗撮の捜査を開始します。
警察は、防犯カメラ、指紋採取、残存画像等の分析等によって盗撮の犯人特定を進め、現場最寄駅の改札通過情報等も入手することがあります。こうして、数週間から数か月の捜査の後、盗撮の犯人が特定された場合は、令状発付を得て容疑者を逮捕することがあります。盗撮で逮捕されることの不利益は極めて大きく、場合によってはマスコミ報道もなされ、そうなれば家庭のみならず、勤務先や通学先への影響が大きいです。
このように、盗撮行為に及んでカメラ等を回収されてしまった方は、逮捕を回避するためにぜひ盗撮に強い弁護士に自首をご相談ください。盗撮行為について弁護士に相談し自首をすれば、警察も逃亡のおそれがないと判断し、容疑者を逮捕せず、在宅のまま盗撮事件の捜査を進めるケース(在宅捜査)が多いからです。また、仮に弁護士に相談し盗撮の被害届が出ていない場合には、犯行を認める上申書を作成するだけで、説諭を受けて終了することもあります。当事務所は、元検察官の弁護士を筆頭に盗撮の捜査を知り尽くしている弁護士が在籍しておりますので、逮捕の可能性等について的確な分析が可能であり、逮捕回避のため、盗撮行為の自首に関して有益な助言を行うことができます。また、自首する場合には、弁護士が必ず一緒に警察署まで同行し、盗撮行為で逮捕しないよう警察官を説得いたします。
盗撮ハンターと自首
「女性は盗撮犯に狙われている、盗撮犯は恐喝犯に狙われている」
携帯電話の普及に伴い、盗撮犯が激増しています。盗撮現場は、携帯型の犯行では(携帯電話等を携帯して盗撮)、多くは、電車内、駅構内のエスカレーター、階段等ですが、稀には書店、スーパー等での盗撮もあります。設置型の犯行では(デジタルカメラ等をトイレ等に設置して盗撮)、駅構内のトイレ、デパート、会社ビル内のトイレなどが多いです。
近頃は、駅構内のエスカレーター等に「後方に注意!」など女性利用客に対し、後ろから携帯等で盗撮されないよう注意を呼びかけるステッカーなどが張られている場所も多くなりました。また、主要駅のエスカレーターや階段付近に私服警察官が警邏していて、そうとは知らずに女性の後ろにつき夢中で盗撮しているところを後ろから私服警察官に現認されて現行犯逮捕に至るケースも多くなっています。
こうした現象に劣らず増えているのは、チンピラやヤクザが、盗撮犯からお金を巻き上げる恐喝事件です。まるで警邏している私服警察官のように、エスカレーターや階段付近でカモとなる盗撮犯を狙っていて、まさに女性の後ろから盗撮している男の肩を叩いて、「盗撮していたでしょ」、「警察に行こうか。逮捕されるだろうね。」、「逮捕されたくないなら示談を仲介してやる」、「200万円でどうだ」、「払えないだと、俺たちは警察の委託を受けている。指の一本や二本折ったっていいんだ。」などと脅して大金を恐喝する輩がたくさんいるのです。これは、恐喝罪であり(懲役10年以下)、盗撮(懲役1年以下)よりもはるかに重い犯罪です。
このような恐喝に遭ったら弁護士に相談し、弁護士同行のうえ盗撮行為を警察に自首した方がいいです。恐喝犯は一回お金を受け取っただけでそれで終わりではないからです。大金を払ったとしても、盗撮犯の免許証等を写真などで確保しているのが普通なので、彼ら盗撮ハンターが金欠となり、お金が必要になると、同じ相手に、「もう少し払わないと盗撮犯として警察に突き出すぞ」とか、「盗撮行為を家族や会社にばらすぞ」などと何度でも脅して執拗にお金を搾り取ります。
盗撮事件で逮捕されるか
盗撮事件で逮捕される可能性は高いのか気になる方も多いと思います。まず、逮捕された場合、逮捕とそれに引き続く勾留によって、逮捕日から最大で23日間にわたってご本人の身柄が拘束される可能性があります。検察官が勾留の必要性はない、在宅捜査で足りると考えれば、その日に釈放されますが、逮捕された場合の不利益は甚大です。
逮捕されると、報道されるおそれもあり、社会的信用を失うかもしれません。また、当たり前のことですが、警察に逮捕され身柄を拘束されると外出はできませんし、家族や会社に電話もかけられません。会社や学校を休まざるを得ませんし、多くの方々に心配と迷惑をかけることになります。勾留が長引くと、会社や学校に盗撮による逮捕の事実が分かってしまうこともありますので、解雇や退学といった不利益な扱いを受ける可能性もあります。このように、盗撮における身柄拘束に伴う経済的・社会的不利益は極めて大きいものといえます。
盗撮に付随した刑罰について捜査が及ぶ場合も
会社内女子トイレや更衣室での盗撮事件
当事務所では、勤務先会社内の女子トイレに盗撮カメラをしかけて発覚したという事例も多く扱っています。この場合、撮影罪(盗撮)のみならず、会社との関係で建造物侵入罪も成立するので、より重い罪となります。示談交渉も盗撮された女性本人だけではなく、会社との間でも進める必要があります。また、会社の内部調査も受けなければならず、パソコン等の提出など調査協力を求められるので、それに関連した専門家の助言も必要になってきます。さらに、会社から懲戒処分も受けるので、その処分の妥当性も問題となります。当事務所は、このような事案の活動経験が豊富であり、的確な弁護士活動を展開しています。
盗撮事件の弁護活動のポイント
身柄解放活動や取調べのアドバイス
逮捕された場合には、逮捕による不利益を回避するため、被疑者本人への面会等を行い、検察庁や裁判所宛への意見書を作成・提出するなどの身柄解放活動を行います。逮捕されず在宅捜査となった場合でも、警察や検察庁といった捜査機関での取調べは事件が終了するまで続くことになります。そこでの受け答えや取調べの受け方等のアドバイスも行います。
示談交渉｜被害者心情に精通、確かな示談交渉テクニック
ご本人が盗撮行為を認めている場合、被害者の方との示談が必要となってきます。しかし、被害者の方は、被害者感情の高まりから、ご本人はもちろんのこと、ご家族とも会ってはいただけません。また、被害者の方の連絡先は、警察に聞いて教えてもらえるものではありません。しかし、弁護士が交渉することで、多くの場合、被害者の方の連絡先を知ることができます。事件解決に向け示談交渉に入ることが可能となるのです。
当事務所では、盗撮事件の示談に多くの実績を有する弁護士が交渉にあたります。被害者心情に配慮したソフトな示談交渉は、当事務所の最も得意とするところです。
再犯防止のサポート活動
盗撮は再犯可能性の高い犯罪です。ご本人はもちろんそのご家族にとっても再び盗撮に手を染めることがないよう願うことでしょう。
そのためには不起訴処分やより軽い刑を得るような弁護活動だけでは不十分です。盗撮は窃視症ともいわれる一種の病気である可能性が高いとも言われています。被害者に対し真摯に反省し、再犯防止に向けた精一杯の努力が必要です。処分決定後も専門的なサポートを継続していくことこそが重要なのです。
当事務所では、再犯防止に向けて医療専門機関と提携・協力し、ご本人が真に社会復帰を果たし平穏な日常を送れるよう弁護活動を行っています。
盗撮事件の弁護士費用
盗撮事件の弁護士費用は、行為を認めている事件であるか否認している事件であるかといった細かな事案によって変動します。比較的軽微な事案であっても着手金は30万円程度、成功報酬は結果の内容に応じて20万円~50万円前後でしょう。事案の複雑性や法律事務所によっても金額が変わってきますので、直接弁護士にお問い合わせをすることをお勧めします。また、弁護士費用だけではなく、被害者との示談金は別途必要となります。
当事務所では、事案の軽重に応じた料金設定をしております。具体的なご事案を伺ったのちに費用を示し、ご依頼者様にご納得いただいたうえで契約書へ金額を明記しており予定外の費用はかかりません。まずはお電話にてご相談ください。
弁護士費用はこちらをご覧ください。
盗撮事件に強い弁護士の見極め方
逮捕された場合には、 国選弁護士もしくは私選弁護士のいずれかの弁護士と連絡し、弁護士を選任する必要があります。盗撮事件の場合は、在宅捜査が多いですが、どのように盗撮に強い弁護士を選任すれば良いのでしょうか。選ぶ際のポイントは2点です。
- 1. 刑事事件の不起訴処分獲得実績が豊富
- 2. 土日、祝日でも弁護士の対応が可能
1. 刑事事件の不起訴処分獲得実績が豊富
盗撮事件に限らず、刑事事件で不起訴処分を得るということは非常に重要です。というのも、不起訴とならず起訴されてしまった場合には、統計上は約99%有罪となってしまうため、前科がついてしまう可能性が極めて高いと言わざるを得ません。前科がついてしまうと、就職や結婚といった社会生活においてマイナス要因になります。
盗撮事件で不起訴処分を得るためには、被害者との示談が必要となります。特に性犯罪の示談交渉は被害者の被害感情が大きいことが多く、難航する可能性も高いです。示談交渉を多く行っており、ノウハウを熟知している弁護士の助けが必要です。元検事が率いる当事務所では、年間100件弱の不起訴処分を獲得しております。
2. 土日、祝日でも弁護士の対応が可能
逮捕は土日・祝日関係なく行われます。逮捕された場合、身柄解放のためには初動の72時間が重要となります。土日・祝日でも関係なく対応してくれる弁護士が必要になるでしょう。ただ、法律事務所では土日・祝日は営業していないことが多いので、アクセスが困難になります。当事務所では、平日に限らず土日・祝日も営業しており、弁護士の対応が可能です。
逮捕された場合には、弁護士が一回無料で逮捕された人に面会に行く「当番弁護士制度」があります。そこから、国選弁護人として依頼するか、私選弁護人として依頼するか手続きを進めて行くことになります。当番弁護士は、一回無料で対応してもらえることはメリットですが、次の不安要素もあります。弁護士は得意・不得意な案件があり、刑事事件が得意な弁護士とは限らないこと、早期釈放には示談交渉が肝である場合が多く、その示談交渉自体の依頼ができないことです。
当番弁護士と面会後、資力がないなどの理由で私選弁護人をつけることができない場合に、国が弁護士の選任を請求できる制度が「国選弁護制度」です。国選弁護制度は、比較的短時間の研修を受ければ誰でも名簿に登録することができます。日頃から刑事事件を多く取り扱っている弁護士でなくても名簿への登録が可能です。当番弁護士は名簿からランダムに配点されます。そのため、当番弁護士として接見してくれた弁護士を国選弁護人として選任する場合、その弁護士が刑事事件に強い弁護士とは限りません。
私選弁護人を依頼する場合には、インターネットで探すなどして刑事事件に強い弁護士を探して依頼することができます。契約前に会って、信頼できる弁護士かどうか確かめることもできます。早期釈放の場合だけではなく、不起訴となり前科がつかないようにするためには、当番弁護士や国選弁護人ではなく私選弁護人を選任することが望ましいでしょう。
当事務所では、東京都をはじめとする関東近郊や愛知県などの東海エリアで、逮捕されたご本人に直接弁護士が接見(面会)できる接見先行サービスを行っております。ご家族が逮捕されてしまった場合には、ぜひご検討ください。
盗撮に関する解決実績
盗撮に関するご依頼者様の感謝の声
当事務所の特徴
「4つ」の強み
当事務所は、「刑事事件に強い」法律事務所として、「4つの強み」を有しています。
- 元検事率いる実力派
- スピード感ある弁護活動
- 親身な相談・報告
- 高い解決実績や感謝の声
元検事率いる実力派弁護士チームが、ご依頼者様を強力弁護します。豊富なキャリアと実績に裏打ちされた「今後の見通し」を提案します。刑事事件はスピードが命。迅速な事件解決が当事務所の最大の目標です。即日接見によるスピード解決の実績も多数存在し、24時間365日ご相談を受け付けております。ご依頼者様に沿った弁護を大切に対応します。ご依頼いただいた方は担当弁護士の携帯番号にいつでも連絡が可能です。親切丁寧な対応を心がけております。
中村国際刑事法律事務所の特色
中村国際刑事法律事務所では、年間3000件を超えるご相談電話に対応し、そして、数多くの身柄解放、不起訴処分、執行猶予判決を獲得してきました。こうしたご依頼者様から、多くの感謝の声が寄せられ、ご評価いただいております。中村国際刑事法律事務所に寄せられたご依頼者様からの感謝の声をぜひご覧ください。
中村国際刑事法律事務所がお約束すること
- 簡易な相談は無料でご相談を承ります。
- 初回相談では事件の見通しや手続の流れを丁寧に説明し、勤務先対応についても助言します。
- 弁護士委任契約では、報酬や費用を明記します。契約書に記載のない追加報酬は求めません。
- 受任した場合、即日接見に行きます。
- 担当弁護士の携帯番号を教え、常に連絡が取れるような体制をとります。
事務所に電話しても担当弁護士が捕まらない、折り返しがない、報告がないということはありません。事件進捗に応じて必ず報告します。 - 適切な頻度で接見し(自白事件では少なくとも3日に1回、否認事件では毎日か1日おき)、接見したときには必ず状況を報告します。
- 検事や裁判官と交渉し、身柄の早期釈放に努めます。
- 事案によっては、勾留決定に対して準抗告(不服申立)をして再判断を仰ぎます。
- 起訴された場合には、自白事件では起訴当日に保釈請求書を提出し、迅速な保釈の実現に努めます。
- 公判には十分な準備をし、防御と適正な量刑獲得のために全力を尽くします。
- 依存症犯罪(薬物犯罪、性犯罪、窃盗症など)には、専門クリニックと共同で再犯防止のための方策を立案し、裁判に反映させます。
- 判決を受けた後、控訴すべきかどうか、その見通しをアドバイスします。
ご依頼の流れ
ご相談
まずは、お電話や、お問い合わせフォームよりご相談ください。ご来所相談に加え、オンライン相談も24時間365日承っております。
依頼 ~ 弁護活動開始 – スピード感ある弁護活動が特徴です
当事務所は、盗撮事件の弁護体制として「即応機動班」を設置しています。ご依頼いただく場合、即座に機動班の弁護士が警察署に急行、接見(面会)します。代表弁護士中村と共に弁護方針を打ち立て、身柄解放活動に取り組みます。
迅速な身柄解放活動 – 元検事による刑事弁護戦略
身柄を解放するため、様々な弁護活動を迅速に展開します。
具体的には、家族の方に身柄引受書をご作成いただき、盗撮容疑を掛けられているご本人に対して被害者の方と接触しないよう指導。意見書を作成・提出し、検察官を説得、身柄解放を試みます。
盗撮事件でお困りの方はまずは弁護士へご相談を
いかがでしたでしょうか。盗撮事件で逮捕・勾留された場合には、早期の身柄解放や被害者との示談交渉といった弁護活動が必要です。
しかし、「盗撮事件」といっても行為の態様や、被害者の被害感情といった個別具体的な事情が存在します。刑事事件に強い弁護士や、盗撮事件を多数扱っている弁護士に相談することで、事件の見通しができ、安心につながるでしょう。現状、逮捕されていない場合であっても、後に防犯カメラ映像や被害者の証言から特定され、後日逮捕される可能性もあります。逮捕におびえた毎日を過ごすことがないよう一刻も早く弁護士にご相談ください。
今すぐ無料相談のお電話を
当事務所は、刑事事件関連の法律相談を年間3000件ものペースで受け付けており、警察捜査の流れ、被疑者特定に至る過程、捜査手法、強制捜査着手のタイミング、あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても理解し、判決予測も可能です。
- 逮捕されるのだろうか
- いつ逮捕されるのだろうか
- 何日間拘束されるのだろうか
- 会社を解雇されるのだろうか
- 国家資格は剥奪されるのだろうか
- 実名報道されるのだろうか
- 家族には知られるのだろうか
- 何年くらいの刑になるのだろうか
- 不起訴にはならないのだろうか
- 前科はついてしまうのだろうか
上記のような悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
