中村国際刑事法律事務所（NICD）は、刑事事件に強い法律事務所です。
刑事事件に巻き込まれるというのは人生の危機です。身柄拘束が続けば、前科がつけば、仕事や通学先、時には家族までも失うことがあります。
我々はそうした最大の困難に立ち向かい、数々の結果を勝ち取ってきました。NICDがなぜ刑事事件に強いのかについて、ご説明します。
刑事事件に強い弁護士の選び方
刑事事件に強い弁護士とは、一言でいえば依頼人の求める目標を獲得できる可能性が高い弁護士です。刑事事件に巻き込まれたとき、その事件を解決するための目標があります。逮捕された事件では1日でも早い身柄拘束からの解放が最初の目標となるでしょう。被害者のいる事件では、示談をして不起訴処分を得ることが理想です。起訴された場合、前科を避けるためには無罪判決が目標になります。依頼人が罪を認めており、証拠が十分な事件の場合には、執行猶予付きの判決が現実的な目標となるケースもあります。弁護活動は、そうした目標を達成するためにもっとも効果的なものでなければ意味がありません。
そのためにまず必要なのは刑事事件の豊富な知識と経験です。弁護士に相談するときには、その人の刑事事件の経験について聞いてみてください。刑事手続の流れを熟知していなければ、適切な弁護方針を決定することはできません。事案ごとに、どのような弁護活動が効果的かということも精通している必要があります。例えば取調べに対してどのような方針を取るのがベストなのか、その事件に照らして様々な視点から検討して決定する必要があります。また数々の刑事事件を実際に経験しているからこそ分かることがあります。示談交渉や、法廷での弁論や尋問といった現場でのパフォーマンスを求められる弁護活動は、経験がものを言います。
刑事事件に強い弁護士には、高度な技術も必要です。弁護士の相談するときには、目標に向かってどのように活動するのか、活動のポイントはどこかを聞いてみて下さい。接見で依頼人から漏れなく事実を聞き取る技術、取調べで黙秘の方針を取る場合には、依頼人の方に黙秘を貫いてもらうための技術、示談交渉で被害者に納得していただく技術、何より刑事裁判における法廷での尋問や弁論の技術、これらは非常に専門的で、知識や経験だけでなく、研修等で研鑽を積み技術を磨くことが必要不可欠です。その弁護士が予定している活動やそのポイントの回答が明確であることは、それを裏打ちする技術を持っているということです。
刑事事件に強い弁護士には、情熱も必要です。弁護士に、今抱えている不安を素直に打ち明けてみてください。刑事事件は理不尽の連続です。冤罪事件で逮捕されるということが最たる例です。一度逮捕されると、そう簡単に身柄拘束を解放できない事件もあります。刑事事件の当事者となった時点で、様々な不利益が襲い掛かります。依頼人は絶望の淵にいるわけです。その依頼人を励まし、理不尽に耐え、最終的に求める目標を勝ち取る情熱が刑事事件の弁護活動には必要です。その弁護士が刑事事件に強い弁護士なら、きっとあなたを励ましてくれるはずです。
NICDが刑事事件に強い理由
中村国際刑事法律事務所(NICD)では、迅速に事件解決を図ることを最大の目標にしています。迅速な弁護士の活動により早期に事件を適正に解決し、圧倒的に強大な権力をもつ警察検察による捜査から、1日でも早く解放され、平穏な生活に戻る、それが正義であると考えます。
当事務所が、「刑事事件に強い理由」を3つご紹介します。
1.経験豊富な弁護士がスピード対応
当事務所の合言葉は、「スピードは正義」です。
刑事事件では、民事事件と違ってスピードが命なのです。
逮捕され、刑事事件のレールに乗ると直ちに警察官による取り調べが始まります。取調べに弁護士は立ち会えません。逮捕された人は、刑事事件手続の中でまったくの孤立無援の状態に置かれます。それで、弁護士が就く前に自白をとってしまおうと恣意的で濫用的に行動する警察官もいます。そのため一刻でも早く弁護士による接見そしてアドバイスが必要なのです。
刑事事件手続は逮捕、勾留、起訴、裁判と続いていき、長ければ1年、2年もの長期間、刑事事件手続の苦しい負担に耐えなければなりません。起訴されて刑事裁判になってしまうと有罪確率は99.98%という絶望的な確率になってしまいますが、実は不起訴の確率は50%~60%もあります。検事経験を基に言うならば、証拠不十分として不起訴になるハードルは、裁判で無罪となるハードルよりも低いのです。刑事事件の経験豊富な弁護士による素早い対応は、不必要な身柄拘束や長期に及ぶ拘束から解放されるチャンスを生み出します。
刑事事件を起こして逮捕され、勾留された場合、会社など外部とのコミュニケーションは完全に遮断されるため、進行している会社業務への影響は避けられず、それどころか、無断欠勤を理由に解雇のリスクが高まって職場にとどまることが出来るか否か重大な局面に立たされます。逮捕・勾留制度は証拠隠滅・逃亡の防止のための制度であって、刑事制裁ではなく、失職を目的したものではありません。
当事務所は、経験豊富な刑事弁護士を擁し、逮捕回避、勾留阻止に多数の実績を有しています。各弁護士が、刑事手続きの中で、依頼者の方の仕事への影響を最小限に留めつつ、刑事事件の解決のために力を尽くします。
2.粘り強い交渉力
当事務所は、弁護士がその経験に基づいた粘り強い示談交渉等を通じて、被害届取下げ、告訴取下げを獲得し、刑事事件の解決を図り、多くの刑事事件で不起訴処分(前科回避)を獲得しています。
刑事事件の示談交渉を成功させるためには、加害者代理人弁護士と、刑事事件の被害者の方との信頼関係構築が大前提となります。被害者の方は、加害者の刑事弁護士を「犯罪者の一味」とか、「犯罪者の仲間」と捉えがちで、被害者の方の個人情報が刑事弁護士を介して全て加害者に渡ってしまうのではないかという不安をいつも抱えています。
しかし、中村国際刑事法律事務所では、被害者の方の連絡先、住所等をその承諾なくして加害者に教えることは絶対にありません。刑事事件の加害者の弁護をする上で、そのようなことは不必要ですし、却って、被害者の方の不審を招いて示談交渉が頓挫し、加害者即ち依頼者の利益とはならないからです。中村国際刑事法律事務所の弁護士は、いずれも示談交渉を得意としており、ご依頼者様にも高く評価して頂いております。
3.元検事が率いる実力派
刑事事件に巻き込まれたとき、刑事弁護士を選ぶポイントは何よりも経験です。
ご相談者様が直面している犯罪容疑を多数取り扱った経験があるかどうかです。刑事事件においては、経験があって初めて事件の見通しを立てることができ、的確な弁護士戦略を描くことができます。元検事に率いられた刑事弁護チームが、刑事事件に巻き込まれた被疑者被告人の基本的人権を擁護し、強力に弁護します。
当事務所に所属する元検事の弁護士は、検事が事件について何を考えているのか手に取るように分かります。検事の任官経験のない若手弁護士も、誰もが当事務所の上司である元検事弁護士から徹底した指導と訓練を受け、「検事マインド」を叩きこまれていますので、検事が何を考え、どのような証拠を重視するか、どのような捜査プロセスを経るか、どのように上席検事に報告して処分を意見具申するか、取調べのポイントは何かなどを体得しています。
刑事事件分野における豊富なキャリアと実績に裏打ちされた「今後の見通し」を助言するとともに、将来にわたってその立ち直りの道しるべとなるような、真の更生を目指した弁護活動を実践しています。
NICDが刑事事件弁護士として目指す結果
刑事事件において警察や検事に対峙する刑事弁護人の目的は、不必要な身柄拘束を避け、無辜が処罰されることのないように防御を尽くし、罪を認めている場合にも温情判決を得る、ということにあります。当事務所では、そのために、捜査機関と対峙し、刑事事件において多くの解決実績を残してきました。刑事事件の有罪率99.8%の現実の中で、常に「結果」「成果」を出す刑事弁護を目指しています。
- 麻薬密輸事件で、懲役15年罰金500万円の求刑に対し、無罪判決
- 業務上横領の冤罪事件で、無罪判決
- 第一審で実刑判決であったのが、中村国際刑事法律事務所に変えた控訴審で、執行猶予付き判決
など数々の実績があります。中村国際刑事法律事務所への依頼者の声を知りたい方は、感謝の声をご覧ください。
このような確たる実績の一方で、真の更生に向けた活動も行っています。たとえ弁護士が軽い刑を獲得しても、本人が十分な反省や生活態度の改善に努めず、不良な生活を続けるならば同じ過ちを繰り返してしまいます。
NICDでは、依頼者の方々にとって刑事事件手続に巻き込まれる苦痛や負担を最後のものとするために、刑事事件の弁護を引き受けた際、単にその刑事事件の刑を軽くするだけでなく、刑事事件手続の中、依頼者の方と接していく過程で、本人に社会人としての自覚を促し、家族の思いを伝え、再犯防止のための助言をし、本人が二度と同じ過ちを起こさないよう、真の更生・社会復帰のためのアドバイスと指導を積極的に行っています。これが当事務所の「隠れた実績」です。
感謝の声に裏付けされたNICDの確かな実績
ご依頼者様の直面する利益のみに目を奪われる弁護活動だけにとどまらず、将来にわたってその立ち直りの道しるべとなるような、真の更生を目指した弁護活動を実践する点にあります。時には厳しく、時には暖かく、励まし、戒め、そして希望を与えるような弁護に努めています。
スピード解決に至った一例
在宅(被害届提出前)の準強制わいせつ事件です。
ある日の午前11時23分に、刑事事件を起こし、悩まれている方から相談電話を受け、即日で事務所へ来所しての相談のアポイントを取りました。同日午後16時にご来所いただき、相談を受け、ご依頼をいただき、事件を受任しました。
翌日午前中には示談交渉準備として、ご依頼者様に示談原資を事務所の預かり口座に振り込んでいただきました。依頼者が把握していた連絡方法で被害者に連絡を差し上げたところ、同日午後14時頃、被害者から折り返しの連絡があり、当日午後20時に話し合いをする約束をしました。その後、示談金額の数字は空欄のままにして示談書を起案したうえで、預り金口座から示談原資を引きおろして、現金持参で約束の場所へ向かいました。
約束の時間である午後20時に被害者とお会いし、示談交渉をしたところ、示談が成立し、示談金手渡ししたうえ、示談書に署名をいただき、解決しました。
この事件では、相談電話を受けてから、約30時間で解決したのです。これはほんの一例ですが、迅速で適正な事件解決こそ、我々の事務所が目標としているところです。
なぜNICDが刑事事件に強いのか
刑事事件に巻き込まれたら、迷うことなくいち早く刑事弁護士にアクセスしてください。特に逮捕された場合、72時間以内に釈放のための活動に着手しなければなりません。早ければ早いほど、釈放のための事実調査や証拠収集が可能となります。
簡易なご相談は初回費用無料です。ご家族が逮捕されたときなど緊急の場合に備え、24時間お問い合わせ(加害者のご相談者専用)を受け付けています。
小さなお子さんなどがいらっしゃって外出できなかったり、遠方のために刑事弁護士へのアクセスが不便であったりする方など、すぐに弁護士に相談できる環境にはない方々も大勢いらっしゃいます。当事務所は、このような方々のためにオンラインでの法律相談を受け付けています。来所による法律相談と同じように、日本全国どこからでも皆さんの抱える事件に対する不安を解消することができます。また、当事務所は土日・祝日でもご相談を承っております。
代表弁護士中村からのメッセージ
朝、目が覚めて、「今日も一日精一杯生きよう!」という新鮮な気持ちで一日の始まりを迎え、日中、汗を流して懸命に、そして、真面目に働き、夜、夕食をとりながら一日の疲れを癒し、感謝とともに床に就く。こうした何気ない毎日は、それを失うまでは「幸せ」というものを実感することもないくらい「普通のこと」に思えるかもしれません。その普通のことを、自らの過ちによって放棄してしまうのが犯罪です。
普段は真面目に生活していた人々が、ふとしたきっかけや油断、慢心、抑えきれなくなった欲望から犯罪に手を染め、警察に逮捕され、裁判にかけられるという、それまでの人生で考えもしなかったような環境に追い込まれ、「普通」であった毎日が断絶してしまいます。
犯罪は許されるものではありません。これを厳しく罰しようとするのが検察であり、裁判所です。しかし、私は、そのような道を誤った人が、心から自らの行為を悔いて、救いを求めているとき、その力になりたいという気持ちになります。そして、また普通の穏やかな生活に戻してあげたいと思うのです。その気持ちこそが弁護士の全てだと思います。
自分が犯した過ちから逃げようとすると不安や苦しみは二倍になります。しかし、その過ちに正面から向き合い、傷つけてしまった被害者の方の苦痛に思いを寄せて贖罪の道を選ぶならば、自らの不安や苦しみはなくなることはないですが、半分にはなるでしょう。
勇気を持って弁護士の門を叩いてください。
代表パートナー弁護士(法人社員) 中村 勉
