同種前科があったが再犯防止策を講じた結果公判請求を回避
事件概要
成人女性が、百貨店内の複数の店舗において、連続して多数の商品を盗んだという窃盗の事案。
買取を拒否した1店舗について在宅捜査が行われた。検察官の取調べにおいて公判請求を行う旨を告げられた直後に、依頼者が相談に訪れ受任。
弁護方針
依頼者には窃盗の同種罰金前科1犯が存在したが、同種事案の量刑傾向からすれば、再度略式手続による罰金刑として正式公判を回避できる可能性があった。
また、依頼者の犯行態様は次々とカバンに商品を入れるという異様なもので、クレプトマニア(窃盗症)が疑われたため、治療によって再犯防止を試みることにより減刑を狙うことが可能であった。
そこで、受任後すぐに検事に連絡し、治療と示談を試みるため公判請求を待つよう説得した。
結果
当初は難色を示した検事も、迅速に依存症専門のクリニックの初診を予約したことなどを説明すると、公判請求を中断した。その後、被害店舗との示談は断られたものの、被害弁償相当額の贖罪寄付を行なった上、依頼者にクリニックに通院してもらった。
治療状況に関する疎明資料を提出して検事と交渉し、公判請求を回避して略式手続による罰金刑で留めることができた。
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