会社全体の見直し・意識改革を指導し不起訴
事案概要
特定の健康食品について、伝染病の予防に効果がある旨記載した書面を卸元から交付され、その書面を顧客に配布した行為につき、その経営者等が薬機法違反(未承認の医薬品の広告)で摘発された事件。依頼者は、関係する団体の顧問弁護士から受任を断られ、当事務所に依頼した時点で既に、書類送検が為されていた。
弁護方針
受任後、すぐに検察官に連絡し、本件の処分が為されるまでの時間的猶予を確認し、検察官に対し、処分を決めることを待ってもらうように交渉した。
そして、広告に関わった経営者は役員報酬の減額、一般従業員に対しては厳重注意処分とするよう指導し、加えて、謝罪広告の作成、実施及び店舗内における広告の見直しを行った。また、経営者含め全職員に対し、コンプライアンス講習を実施し、社内の意識改革を図った。最終的に、これらの活動を報告書にまとめ、検察官に提出した。
結果
経営者含め広告に関わった者全員が、不起訴処分となった。
