示談に加え、再犯防止策を講じ不起訴を獲得
事件概要
多数のレンタルショップにおいて、数年間にわたって、合計数百点のレンタル品を万引きしたことで逮捕勾留され、勾留決定後、弁護人として選任されて、勾留延長請求を回避して示談交渉に着手した事案。
弁護方針
弁護人選任後、検察官に対して被害店舗に対する示談交渉に着手する旨伝えて、勾留延長請求を回避する旨説得し、処分を保留して在宅捜査に切り替わった。
示談交渉のほか、クレプトマニアの診断、就労先の環境調整、被害届を提出しなかった店舗への贖罪から贖罪寄付を実施することで、再犯可能性がないことを検察官に説得した。
結果
被害届を提出した店舗とは、窃取したレンタル品を買い取り価格を支払う旨の示談が成立し、被害届を提出しなかった店舗についても、レンタルした際の経済的利益に相当する金額を贖罪寄付して窃盗による経済的な不法な利益をすべて吐き出したことを検察官に説得し、不起訴処分を獲得した。
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