示談交渉の結果、刑事事件・民事訴訟化を回避
事案概要
億単位の被害を受けたとされた架空・水増し発注による詐欺事案。
弁護方針
まずは、会計専門家の助力も得て事案と証拠を綿密に検討し、事実関係は概ね認めるとしても、証拠に基づき大幅に圧縮した被害額を主張。
一方で、これも専門家の助力を得て処分可能な資産を可能な限り高額で処分するなどし、弁償資金を捻出するとともに、被害者代理人と粘り強くかつ誠実な示談交渉を行った。
結果
上記示談交渉により被害者側から一定のご理解をいただき、その主張額を大幅に下回る金額を支払うことにより、被害申告・告訴をしない趣旨を含む示談を成立させ、刑事事件にも民事訴訟にも発展せずに解決した。
