弁護活動の結果身柄解放され示談成立し、不起訴処分を獲得
児童買春の事例をご紹介します。未成年の被害者に対して金銭を渡して性的な関係を持ったという事案で、最終的に不起訴処分を得ました。
事案の内容は、SNS上で出会った未成年の被害者に対し、金銭を渡した上で性的な関係を持ったというもので、被害者は他の男性とも同様の行為を行っていたため警察に発覚し、相談者が児童買春(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反)で逮捕されました。
相談者は急に逮捕されてしまったため、身柄の解放を最優先としました。身体拘束をする必要がないことの資料として、本人作成の誓約書や家族の身元引受書を作成し、釈放を求めて検察官、裁判官と交渉を行いました。
その結果、検察官は勾留請求を行いましたが、裁判官は請求を却下し、相談者は逮捕翌々日に釈放されました。
その後、事件は在宅捜査となったので、被害者の法定代理人と示談交渉を行いました。無事に示談が成立し、それをもって検察官と交渉を行い、不起訴処分を得ました。
事件のポイント
早期の身柄解放が奏功した事例です。児童買春等で被害者が未成年である場合、逮捕の可能性が高いです。
逮捕される前に自首を検討するとともに、仮に逮捕されてしまった場合を想定して身柄事件など刑事事件に強い弁護士に相談すべきでしょう。
執筆者: 代表弁護士 中村勉
