事件の概要
被疑者が、中国から郵送された医療機器を日本国内で受領し、保管していたところ、同医療機器内に覚せい剤約1キロが隠匿されていたという麻薬特例法違反被疑事件。
被疑者は一貫して故意を否認していた。被疑者は、韓国人の妻と共に、日本に長年居住しており、今後も日本に居住することを望んでいた。
弁護方針
被疑者は一貫して否認しており、嫌疑不十分による不起訴を目的に弁護活動を行った。
客観的に覚せい剤が隠匿されていたことは証拠上明らかであり、主観面が問題となっていたため、黙秘させることなく、積極的に医療機器を受け取った経緯について説明させた。
弁護人からも、被疑者の供述調書、被疑者の妻の供述調書等を作成し、検察官に送付した。被疑者に覚せい剤についての認識がなかったことについての最終意見書を検察官に送った。
結果
その結果、嫌疑不十分によって不起訴処分を得ることができた。さらに、長期間会社を欠勤することになったため、弁護人から会社へ連絡をとり、不起訴処分の意味についても会社に説明した。
よって、被疑者は会社からの懲戒処分も免れた。
