ご挨拶
弁護士法人中村国際刑事法律事務所(NICD)は、企業リスク法務や刑事事件に特化した新しいタイプの渉外法律事務所です。
代表弁護士中村勉は、特捜検事時代に数多くのホワイトカラ―犯罪の捜査に携わり、いくつもの企業を捜査し、何人ものビジネスマンを企業犯罪で逮捕し、訴追してきました。しかし、逮捕されたビジネスマンは、いずれも優秀で、しかも、家庭では良き夫であり、良き父でしたので、中村の胸中は複雑でした。会社の業務過程の中で、特には上司の命令により、また時には営業ノルマ達成のために企業犯罪に手を染めてしまった方々なのです。
「捜査機関によって介入される前に、企業自身が不祥事を未然に予防できないものか、企業の自浄能力により不正がまだ小さなうちにこれを発見・調査し、懲戒処分や行政処分で済ませることができないものか。」
2002年、東京地検特捜部検事を最後に検察庁を退職した後、そのような思いもあって、大手渉外事務所の弁護士として、コンプライアンス、リスク・マネジメント、さらに社内調査といった企業リスク法務に携わってきました。そして、2009年9月、企業リスク法務や刑事事件に特化した本格的な渉外事務所を日本橋に設立しました。わが国で唯一の「国際刑事法律事務所」であり、企業の強力な「楯」となり、企業の良き「相談者」となる事務所を目指しております。
企業リスク法務分野
近時、不祥事を防ぐための内部統制システムを整備する必要性が広く認識され、内部通報制度を設けるなど、不祥事が発生した際の企業の自浄能力強化を図る企業も年々増えております。しかし、現実に企業不祥事が発生し、内部通報があった場合に、どのような手順で、どのような点に注意して社内調査を進めるべきかについて具体的イメージを持っていない企業が少なくないのではないかと思われます。不祥事を認知しても適切に対応できなければ、企業としてリスクを背負い続けることになってしまいます。また、違法・不適切な社内調査によって逆に訴訟リスクなどの新たなリスクが発生しかねません。こうした企業不祥事に対する社内調査を成功裏に導くためには、一般企業法務に携わった経験に加えて、刑事事件処理に関するノウハウと経験を有し、各専門分野関連事件の特殊性に関する深い背景知識を必要とします。
NICDは、元特捜部検事として多くの企業不祥事の捜査に携わり、弁護士登録後も社内調査委員会委員を務めるなど、企業不祥事の調査実務に精通している代表弁護士が中心となり、企業の皆様方に対し、企業活動の過程で発生する役職員らによる横領、背任等の企業内部調査(Internal Investigation)を迅速かつ的確に実施するサービスを提供しております。
主なリーガル・サービス
- 企業不祥事の事前予防に関する助言(社員教育・研修への関与を含む)
- 内部通報の運用に関する法的助言
- 定期的なコンプライアンス監査に関する助言及び実施(企業不祥事が認知される前に不祥事リスクを洗い出します)
- 企業不祥事が発生した場合の社内調査の実施、社内調査委員会立ち上げに関する助言、マスコミ対応に関する助言
- 捜査機関等の関係当局による捜査・調査・審判への対応・助言
- 刑事訴訟における弁護活動
- 不祥事再発防止に関するガイドライン策定等の助言
- 刑事告訴対応
コンプライアンス
企業の事業活動に伴って生じる法律問題には、各種業法、会社法、労働法、独禁法、個人情報保護法、金融商品取引法等の関係法令のほか、指針やガイドラインなどが複雑に絡み合っています。近時の不祥事例を見てもわかるとおり、そのような規制の遵守がこれまで以上に重要なものとなっており、危機予防的観点から内部統制にかかる体制整備を進めていかなければなりません。
当事務所は、こうした諸規制の適用・遵守についての質の高いリーガル・サービスを提供しており、クライアントの皆様のコンプライアンス経営を実現するために、検事経験を含む豊富な経験と実績に基づき、多様なニーズに応えてまいります。単なる法令遵守に留まらない、クライアントの皆様の組織全体の活性化にも繋がる積極的なガバナンス経営を構築するための実践的なリーガルアドバイスを心がけております。
