芸能人が罪を犯し、逮捕されてしまったという報道は、大いに話題になり、多くの人に影響を与えます。事件を起こせば報道されますし、報道だけで社会的制裁が科されます。
当事務所は、元検事も在籍する事務所であり、刑事事件に強いことはもとより、著名人の方が逮捕された事件を多く取り扱ってきました。著名人が逮捕された際のリスクについても熟知しております。以下、弁護士が詳しく解説いたします。
報道について
実名報道は、後ほど解説する名誉毀損やプライバシーの侵害などの問題が生じるものの、憲法上保障されている国民の知る権利や報道の自由との関係で許容されるものと一般的に考えられています。また、犯罪予防に繋がるなどの観点もあります。
さらに、警察による報道発表の目的には、警察の迅速かつ適切な捜査を国民に示すことにより、今後の警察活動への国民の協力を確保する目的も含まれているものと考えられます。なお、警察が報道機関に発表したからといって、実際に報道がされるわけではなく、報道機関側がニュース性を考えて報道するかを決めています。
警察は被疑者を逮捕した場合に、その事実の報道発表によって発生し得る損害や不利益、報道発表によって見込まれる効果や利益を、被疑事実の内容、捜査の進捗状況，被疑者及び被害者の特性、社会的影響や国民の関心の程度等を総合的に勘案し、発表による利益が不利益を上回る場合に発表しているものと考えられます。
逮捕されたばかりですと捜査は未だ進行中ですから、共犯者がいる事件ですと、むやみに被逮捕者の実名報道をすれば、それを見たり聞いたりした共犯者が逃亡したり罪証隠滅に奔ったりする可能性があります。
他にも被逮捕者の実名報道をすることで、その事案の内容によっては、被害者が特定されてしまう可能性があります。ですので、警察としては、そういった報道発表により生じうる捜査への支障や関係者への悪影響についても一応考えた上で、報道発表するかどうかを決めています。なお、報道発表は警察署の広報担当部署の担当者が同部署の責任者の決裁を得て行っているともの思われます。
芸能人が逮捕されたら考えうる影響
一般的には、報道されるのは逮捕事案であることが多く、在宅事案、すなわち捜査機関が被疑者を逮捕することなく捜査を進めている事案で報道がされるのは稀です。しかし、当該被疑者が政治家や芸能人等いわゆる有名人である場合には、話題性があって社会的反響が大きいと認められるため、在宅事件であっても、事案の軽重にかかわらず報道される可能性が高いです。
芸能人の方が刑事事件の被疑者となったことが報道されると、実際にその犯罪事実があるかどうかにかかわらず、その方の社会的評価に対して大きなダメージが生じます。多くの方は活動を自粛せざるを得ず、テレビなどのメディアへの出演中止やCMの放送中止に繋がってしまいます。これによって生じた損害の賠償を請求されることもあります。芸能人の犯罪報道は、それ自体がその方の芸能活動に多大なる影響を及ぼすのです。したがって、こうした報道に対して早期に、弁護士を通じて事件に関しての何らかの声明を出すという方法が考えられます。
通常、刑事裁判になる前の段階で被疑者の言い分を大々的に明らかにすることは、あまりメリットがなくデメリットが多いです。起訴前の段階では弁護士も被疑者も捜査機関の集めた証拠を見ることができず、その言い分が合理的であるかどうかの予測が難しいうえ、その言い分を潰すような証拠を集める捜査を誘発するからです。もっとも芸能人の方の場合には、ご自身の社会的評価を守り、自身の活動への影響を最小限にとどめるために、無実であるというスタンスを明確にすることが考えられるのです。
弁護士ができる対応
マスコミ対応
芸能人が逮捕されたり、捜査機関の取調べを受けた旨の情報が流れたりすると、多くのメディアから取材の依頼が殺到します。どのメディアも、本人の言い分を知ろうと躍起になります。そこで、ご本人の社会的名誉を守るためにある程度の言い分を明らかにするのか、捜査中ということを理由に情報を秘匿するのか、重要な判断が必要になってきます。何か情報を伝えるとしても、そのことが刑事手続において不利になっては意味がありません。
弁護士の専門的な判断が必要です。自宅や事務所周辺に四六時中張り付くなど、社会通念を超えて情報を得ようとするメディアも少なくありません。弁護士が毅然とした態度で対応することで、そうした行き過ぎた詮索を防げる場合もあります。
身柄解放活動や取調べのサポート
刑事手続に関しては、まずは通常の刑事事件と同様に、ご本人の身柄拘束の解放や、刑事処分の回避・軽減を目標として活動します。著名人であることによってその活動の内容が変わることはそう多くありません。
刑事事件に精通した弁護士として、専門的な知識と経験にもとづいて高度な弁護活動を提供します。まずは前科のつかない不起訴が第一の目標となります。起訴されてしまったとしても、無実であって検察官の証拠が不十分である場合には無罪を目指し、犯罪事実を争うことが難しい場合には、執行猶予付き判決などのできるだけ量刑の軽い判決を目指すことになります。
所属事務所やクライアントへの対応
刑事処分がどうであれ、事件の影響により活動自粛を迫られ、出演中止やメディアの放送中止等により損害が発生した場合には、その対応も必要になります。個人事務所の場合には、それぞれの作品に関する契約の相手方と話し合いをすることになります。芸能事務所やレコード会社に所属しているような場合には、当該事務所が客先との対応を一括して行い、事務所が損害賠償を一度立て替えることもあります。その場合には所属事務所との間で、損害の賠償について交渉を行っていく必要があります。
ご本人が著明な方であればあるほど、芸能活動ができないことによる損害は大きく、億単位になることも珍しくありません。事件の影響によりその後の活動にも大きな制限がかかることも踏まえると、それまで多額の収入を得ていたからといって、損害の全てを一個人が負担することは著名人といえども容易ではありません。不当な賠償請求がされていないのか、一定の支払によって残額を免除してもらうことができないかなどについて、弁護士を通じて交渉することが必要です。
所属事務所や関係者への捜査について
芸能人が捜査機関の捜査の対象となった場合、その方の普段の様子などについて、所属事務所その他の関係者に対して、警察や検察庁による参考人としての取調べが行われることがあります。
当該関係者とご本人の利害が合致するような場合には、関係者の方の警察対応を、ご本人の弁護士が一括して担える場合もあります。突然捜査機関から話を聞きたいと言われると多くの方は戸惑います。そのような場面に直面したときには、迅速に事務所の顧問弁護士または刑事事件を扱う弁護士と相談すべきでしょう。
保釈や公判出廷の際のマスコミ対応について
テレビなどで、刑事事件の被告人となった著名人の方が保釈されて警察署や拘置所から出てきたり、刑事裁判の公判に出廷するために裁判所に入っていく場面を目にしたことのある方は多いのではないでしょうか。
著名人の刑事事件の場合、こうした保釈や公判出廷の際には、多くのマスコミからカメラを向けられ、警察署・拘置所や裁判所から移動しようとするとマスコミに追いかけられることが少なくありません。
このようなマスコミの詮索を防ぐため、警察署・拘置所や裁判所と連携し、車両を複数用意してマスコミの追跡を交わしたり、著名人の方の姿がカメラに映らないような動線を確保したりする必要があります。弁護士が関係機関と調整することで、こうした手配がスムーズにいくことがあります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。芸能人が逮捕された場合には、社会的な関心を引きつけるため、メディアの注目を集め、公に知られることが多いです。事件外の対応においても特別な注意が払われます。事件について専門的見解をしっかりと持ち、マスコミ対応をすることも必要です。
当事務所は、多くの著名人の方を弁護した経験から、マスコミ対応や刑事手続における著名人特有の対応を熟知しています。著名人の方が逮捕されたり捜査機関の捜査を受け、対応に憂慮されている所属事務所や関係者の方は、是非ともご相談ください。
